初めて税理士をお探しの方は、どうやって探したらよいのか、どうやって選んだらよいのか迷われると思います。
顧問税理士をだれにするかによって、会社の命運を分けるといっても過言ではありません。
ここでは、失敗しない税理士の探し方と選び方をご紹介します。
税理士の探し方
■ 知り合いに紹介してもらう
メリット
あらかじめ、サービスや料金、税理士の人柄などもわかるため、安心感がある
デメリット
もし紹介してもらった税理士が自分と合わなかった場合、紹介してもらった手前、なかなか契約を解除しづらい
■ インターネットで探す
メリット
税理士の年齢やサービス内容、料金、税理士事務所の場所など、自分に合った税理士を納得がいくまで探すことができる
デメリット
自分に合った税理士を見つけるまでに手間と時間がかかってしまう
■ 税理士紹介会社から紹介してもらう
メリット
自分の希望を紹介会社に伝えれば、紹介会社が希望にマッチした税理士を探してくれるため、探す手間がかからない
デメリット
顧問料が高くなる
紹介会社は無料でお客さまに税理士を紹介する一方、税理士から手数料をとっています。この手数料の計算方法は、年間顧問料の４０％〜６０％といった成功報酬型ですので、紹介会社はできるだけ顧問料の高い税理士を紹介しますし、税理士も手数料を上乗せして顧問料を提示することがあります。したがって、自分で探すよりも顧問料が高くなる傾向にあります。
自分に合う税理士を探せない可能性がある
税理士から紹介会社に支払う手数料が高額なため、すべての税理士が紹介会社に登録しているわけではありません。また、紹介会社の中には、お客さまの希望にかかわらず、機械的に常に同じ税理士を紹介しているところもあるようです。したがって、紹介会社を通じても一番自分に合った税理士を探せないことも考えられます。
■ 電話帳で探す
メリット
場所が近い税理士を探すことができる
デメリット
電話してみないとサービス内容や料金を把握することができず、探すのに手間と時間がかかる
税理士の選び方
1. 節税に強く、税務調査対応もしっかりとしてくれる税理士
節税するノウハウがないと、無駄な税金を納めることになります。また、節税に強くても税務調査にしっかり対応してくれないと、税務調査で節税額以上の税金を支払うことになってしまいます。
2. 適正な料金
料金は安ければ安いほどよいとお考えかも知れませんが、あまり安すぎるとかえってサービス内容が悪く、結果として損をすることもありますので、料金水準とサービス内容をよく照らし合わせながら注意して選びましょう。
3. サービス内容が豊富
税務申告書の作成や税務相談を受けるのが税理士の主な仕事ですが、それだけではなく、経営分析や事業計画の作成サポート、IT戦略、資金繰りや融資、助成金などの相談にものってくれる税理士を選ぶと、今後の会社にとって大きなプラスになります。
4. 相性
相性も税理士選びの際には重要になってきます。税理士とは今後、長い間継続的につきあっていきますので、フィーリングの合った税理士を選びましょう。
税理士を選ぶ際の注意点
1. 規模
税理士事務所の規模が大きければ安心というわけでもありません。規模が大きいと、担当者が無資格者で若く知識のない人であったりもするようです。担当者が若くて知識がなく、質問をしてもいつもその場で即答がないために、会社の意志決定が遅くなり仕事がはかどらないので、税理士事務所を変えたいといったご相談をお受けしたこともあります。
2. 料金は年額で
料金を比較するときは年額で比較しましょう。毎月の報酬が安くても決算報酬が高いため、年額で考えると、別の税理士の方が安く済んだいうことも考えられます。
3. 別料金の存在
料金にはどこまでのサービスが含まれているかしっかりと確認しましょう。記帳代行や年末調整、償却資産申告、法定調書合計表の作成など必ず行わなければならない業務や、消費税の申告などが別料金として設定されていることもあります。これらの料金を含めると別の税理士の方が安く済んだということもあります。また、これらの料金が知らない間に後から請求され、トラブルになったということもよく聞きます。別料金には注意しましょう。
4. 激安には要注意
安ければ安いほどよいというわけでもありません。安過ぎるとサービス内容が薄く、節税をほとんどしてくれないために無駄な税金を支払ってしまい、結果として損をしたり、間違いだらけで余計な税金を納めることになってしまったりします。また、記帳代行会社は一見安くて良さそうなものですが、実は記帳しかしてくれず、税務相談にはのってくれないところもありますので、注意しましょう。
5. 公認会計士
税理士事務所の代表が公認会計士の場合、代表者の経歴を確認するようにしましょう。公認会計士の資格をとると、無試験で税理士の資格を得ることができます。公認会計士試験には税法科目はありませんので、結果として税金の知識がないにもかかわらず、税理士事務所を開業できるわけです。公認会計士の中には税理士よりもはるかに高度な税金の知識をお持ちの方もいらっしゃいますが、契約する前には、代表である公認会計士が税理士事務所での勤務経験があるかなど、税務に関する知識と経験が豊富であるかどうかを確認しましょう。
7. 税務調査対応
税務調査の対応次第で会社は大きな損害を被ることがあります。調査の時に税務署のいいなりになる税理士は論外ですが、強気すぎる税理士も考え物です。税務調査の時、強気で交渉しすぎたために税務署からの反感を買い、当初、数百万円で済んだ税金追徴額が数億円になってしまった会社もあるようです。税務署の職員も人間です。むやみにけんか腰で対応して税務署からの反感を買わないように注意しましょう。そうならないためにも交渉上手な税理士を選ぶと良いでしょう。
